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牧野克彦 講演・セミナーのご依頼

自社株価評価からの高額保険

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 みなさん大きな勘違いをされていませんか?
私達保険営業が
「社長、相続の準備しないと大変な事になりますよ」
「準備しておかないと万一の時に倒産の可能性がありますよ」
などと、どれだけ言っても
経営者はなかなか動いてくれませんでした。
「相続対策?
 しなきゃダメな事はわかってるけどまだあとで良いや」と
断りを受けた方も多いのではないでしょうか?
 
実際相続対策をしようと考えると、
すごーく時間がかかる(数年)事なのに、
経営者は簡単に相続出来ると考えているんです。
 
しかし、相続税の納税猶予制度のおかげで、
ついに経営者達の重い腰を上げる事ができます!
 
「社長!相続・事業承継の事を考えるなら今がチャンスです!」
「国が相続税に関する、すごいイベントを始めましたよ!」

さらに、
「国の制度なのでいつまで続くかわかりませんよ」と
経営者に対する「時間的制限」をつける事が出来ます。
 
これだけで、

経営者は「え?なにそれ?」
と興味を示してくれます。

ところで、
この「相続税の納税猶予制度」について
みなさん大きな勘違いをしていませんか?
 
「この制度のせいで超大型の保険契約があずかれなくなった」
 
本当にそうでしょうか?
 
国税出身の相続対策専門 税理士の内田先生に
国の本音、考え方を聞いてみました!
動画で解説していますので是非ご視聴ください!
 
 

 
国税出身 内田誠先生との対談動画
 
 

 
 世代交代が出来ない経営者が急増中!!
 
最近、法人保険をバンバン挙げている人達から
こんな相談をよく受けます。
 
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・「既契約者の社長が事業承継で悩んでいる」
・「そろそろ引退を考えているけど
  会社の資産が増えすぎていて、税金が準備出来ない」
・「息子や次の後継者に会社を継がせようと思ったら、
  自社株の贈与税・相続税が高すぎて驚いた」
 
最近こんな相談をしてくる経営者が増えているんですが、
知識がないので、どうしてあげることもできません。
何かお力になれる良い方法はないですか?
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この質問をいただいた方の中には
年払い4000万円や月払い100万円などの
高額保険契約を挙げている元銀行員の方もいます。
 
そうなんです。この経営者のお悩みは
銀行員でもどうしていいかわからない案件なんです。
 
でも、これ
超高額保険契約に繋がる可能性がとても高いんです!!
 
なぜなら、解決する唯一の方法が保険だからです。
 
 
 
 専門でやっている税理士はとても少ない
 
なぜ、事業承継で悩んでいる経営者が多いのでしょうか?
 
「顧問税理士に相談すれば良いのでは?」と
思われるかもしれませんが、税理士にも得意分野があるんです。
 
考えてみてください、医師免許は1つですが
病院の診療科目は何十とあります。
胃が痛い時に眼科に言っても・・・・対応してもらえませんよね?
 
税理士も同じです。
 
税目だけでも、
所得税・法人税・源泉所得税・消費税・
譲渡所得・相続税・贈与税  などなど多数あり、
その中でも法人税のさらに、相続対策を専門にやっていないと
全くわからない領域なのです。
 
今回は相続・自社株評価対策を専門にやっている
元国税出身の税理士とのダブル講師です!!

内田 誠 先生 (相続・自社株評価対策 専門税理士)
 
 
現在日本には75000人超の税理士がいますが
・相続を専門でやっている
・自社株価評対策を専門でやっている
・元国税出身(国税時代も相続専門)
・保険の事がちゃんとわかっている
 
こんな税理士は、なかなかいません。
 
そもそも、顧問税理士の主な仕事は
「税務書類作成や帳簿作成」
 税務署に提出する決算書や経営者個人の確定申告書
の作成がメインになります。
 
内田先生のような
保険を使う事の有効性がちゃんとわかった相続専門の税理士
探すだけでもいかに大変かわかりますよね。
 
 
 
 超高額保険のための最強のタッグが講師です

税務の知識や自社株評価の方法がわかっても
それだけでは高額保険契約にはなりません。
 
保険契約までの流れは
法人保険で月払い50万や100万などの高額保険を挙げている
現役営業マン 牧野 克彦
実際にやっているやり方をそっくりそのままお教えします!!
 
 
牧野克彦 保険契約実績はこちら
 
 
 元国税出身で自社株評価対策を専門にやっている
内田誠先生のスキルと
 
現役保険営業マンとして
月払い100万円などをじゃんじゃん挙げている
牧野克彦先生のスキルが融合すると、
 
年払い1000万円 以上 最大で年払い1億円超
保険をお預かりすることができます!!
 
あえて説明しますが
1億円は死亡保険金の話ではないですからね。
支払い保険料が1億円超です。
 
「年払い1000万円はまだ想像出来るけど
 年払い1億円の保険なんで想像出来ないよ!」
そんなあなたのために
 
 
 
 
2017年の税制改定で
 
【純資産】の比重が 1/5 から 1/3 へ上昇するので、
割合が 20% から 33% になります。

これにより、2017年になった瞬間、
何もしていないのに株価評価は「上昇」します。

つまり自己資本の厚い会社
(過去の利益の蓄積が多い会社)ほど
2017年から株価が上昇したことになります。
 
蓄えたお金をどうするか?
 
・キャッシュアウトする
・税金を納める
・保険に入って現金で返してもらう
 
のどれかですよね?
 
税制が変わっても、
事業承継問題を解決できるのは
保険だけだと確信しています。
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  税理士が出てきても大丈夫!!
 
あなたは、こんな経験ありませんか?
 
社長や資産家など、契約者本人は保険に加入したいのに
最後の最後になって、
「税理士に反対されたからやめる」
 
顧問税理士に反対されては打つ手がありません。
しかし、
内田先生は元国税出身の税理士です。
 
しかも、国税時代は相続を専門にやっていた税理士です。
さらに保険の事をとても詳しく知っています。
牧野先生と組んでやっているので、かなり保険に詳しいです。
詳しいですが、募集人資格は持って無いので、
保険はあなたが必ずお預かり出来ます。
 
 
その内田先生が、保険を組み込んだ提案をしたら?
経営者も、顧問税理士も反対する理由がありません!
 
 
 
それでも税理士が反対してきたら?
 
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 その対応策は研修で!
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牧野先生がいままで何度となく税理士に反対され、
それでも法人から月払い10万円や年払い1000万円などの
高額保険をお預かりすることができたのはなぜか。
研修では
今、実際に使っているトーク術を全て公開します!
顧問税理士は
「敵に回さず味方につける、しかも保険契約も納得させる!!」
 
これで顧問税理士の反対は怖くありません!!

 
 
 全国対応で相続の相談承ります!!
 
なんと内田先生は全国どこでも行って頂けます。
内田先生本人が、
北海道でも沖縄でも相続でお悩みの経営者の元へ
お悩みを解決に伺います。
 
※別途交通費がかかりますので、
  電話で案件を聞いたり、社長に電話をつないで頂いたりすることで
「行くことで保険契約につながる案件の場合のみ」訪問していただきます。
 
 また、正式に内田先生に相続案件をお任せいただける場合は
 相続コンサルタント料・交通費は社長に請求いたしますので
 皆様の負担は一切ございません。ご安心ください。 
 
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「先生につないでから → 保険の話 の流れが面倒なので
 自分で最後まで持っていきたい」
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と思われるかもしれませんが
先にも言いましたように、
顧問税理士対策のためにも、
社長の相続に関するお金の悩みを正確に聞き出すためにも、
税金のことは専門のプロに任せなければいけません。
 
なぜなら、そうしなければ、
保険が失効してしまう可能性があるからです。
 
相続税の事は税金のプロである税理士・内田先生が
保険の事はプロであるあなたが全力で!!
 
ただし、
「経営者から自社株案件を引き出す方法(相談するかの判定)」や
「内田先生に相談するために、会社を見定めるスキル」
「相続対策の専門知識」
はしっかり身につけていただきます。
 
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実はこのノウハウ
開業医や経営者にも有効なスキルですので、
ドクターマーケット開拓・法人保険開拓の切り口としても
利用していただけます!!
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◇◆ 研修受講後のあなたの行動の流れ ◇◆
 
 
研修当日までに、
あなたのお客様の中で次のような方をピックアップしてください。
※開業医や資産家でもOK
 
「高齢で事業承継をそろそろ考えていそうな経営者」
「事業承継をしようとして税金が高すぎて先延ばしにしている経営者」
「会社規模は小さいが毎年確実に利益をあげている会社」
「歴史のある会社で長く続いている会社」
 を できるだけ多く、ピックアップしておいてください。
        ↓
 
 ピックアップいただいた方に、研修でお教えする 
「経営者が身を乗り出して聞いてくる相続対策トーク術」
そのまま完全コピーして伝えてください。    
        ↓
 
ここから分岐します。
《パターン1》
相続税の納税猶予制度」で相続がスムーズに進む場合
条件を説明して、信頼関係を築いてください。
 
研修でお教えする牧野克彦の保険のアプローチが有効的に使えます。
 
パターン2
相続税の納税猶予制度」が使えない場合
株式が分散している場合は、
「株式を次の経営者に集約しておかないと、
 困った事になりますよ?」
「わたし自社株の株価評価出来るので
 分散した株式を回収するのにいくらかかるか計算しましょうか?」

「自社株の株価を下げる対策が得意な
 国税出身の税理士を知っているのでご紹介します」
   ↓
経営者を内田先生に紹介してください。
※興味を示さなかった方は、
 「今は必要ない」「対策するほど資産がない」だけですので
 あなたが相続対策・自社株対策のプロを知っている事を伝えて
 素直に帰りましょう。       
        ↓
 
内田先生に連絡してください。
事業承継に自社株対策が必要か(効果があるか?)の判定を
内田先生がヒアリングします。
        ↓
 
「決算書を出してくれ!」は言えなくても大丈夫です。
相続対策・事業承継をするためには決算書が必須なので、
内田先生から経営者に言ってもらえます。
※ご自身で言える方は、
 出してもらった上で内田先生に連絡いただけると
 その後の流れがスムーズです。
        ↓
 
自社株評価対策・相続対策が必要な場合
あなたに同席していただき、
内田先生のその経営者のコンサルティングが始まります。
 自社株を一気に下げる対策には必ず保険が必要で、
 その保険契約はあなたにおまかせするよう
 内田先生から言っていただけます。
ご安心ください。
        ↓
 
 あなたは、保険商品のお話をするだけです。
 
※自社株評価対策からの事業承継は、
 保険で 年払い1000万以上になるもの以外は効果がない
 ので超高額になる可能性が非常に高い。
 あなたの会社で扱える最大の保険商品は把握しておいてください。
 
 
 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 
 
 
究極の ”有効な相続対策”は保険です!
 
経営者の本音は、
 
「息子が会社を継ぐ事を考えて会社にお金を残したのに、
 こんなに税金を納めなければいけないなんて・・・・」
 
「お金をしっかり残して、息子に会社を継がせたいのに
 税金を納めたらお金が残らない(納めるお金がない)」
 
「自社株評価額が高くなりすぎて、
 相続税が払えないから事業承継が出来ない」
 
こんな経営者がホントに多いんです。
この経営者達を救えるのは、私たち保険の営業マンです!
 
「純資産数億円、売り上げ数十億
 でも現金が数百万〜数千万円しかない」
これが日本の中小企業の現状です。
 
この会社が相続対策せず事業承継して、
納税のためにキャッシュアウトしてしまうと、
銀行借入も出来なくなり会社の経営に大きな影響を与えてしまいます。

「《 知っているか・いないか 》 
 《 対策するか・しないか 》で 納税額が数千万単位で変わる」
そんな事で、経営不振に陥るのは間違っている。
 
だから、あなたが教えてあげてください。
対策の結果として保険をお預かりするんです。
 
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「税金の事や株価の事はよくわからないから聞かれるのが怖い」
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安心してください。
 
あなたの後ろには
「国税出身の相続対策専門税理士 内田 誠 先生」
「財務コンサルタント 現役保険営業マン 牧野克彦」
 
この2人がついています!安心して活動してください!!
 
株価の事・相続税の事は
内田先生が経営者にコンサルしている場に同席して
実践の中で経験を積んでいけばいいのです。